当社は昭和４６年の創業以来、用地補償総合コンサルタントとして、一般の物件補償はもとより、特殊物件、事業損失、環境アセスメント、都市再開発等の各調査、収用関係業務などあらゆる分野の補償業務を数多く処理し、起業者の絶大な信頼を得てまいりました。

　平成元年１２月に社名を「㈱大阪産業工学研究所」から「㈱産業工学研究所」に変更し、東京支社、九州支社をさらに充実させ、全国レベルでの業務展開を開始致しました。

　平成９年に創始者である武田勉が亡くなった後、２代目社長として各検査課の用地補償を担当し、会計検査院第３局上席調査官付総括副長を最後に退官した緒方郁夫氏を代表取締役社長に迎える事ができました。
　緒方社長の就任は我が社の体制、業務処理に大きな変革をもたらしました。
補償業務の最終ハードルともいえる会計検査の視点から弊社の補償理論、補償額算定、成果品の作成にいたるまで厳しい指摘、指導が始まりました。

　「会計検査に甘い言い訳は通じない。しかし移転補償の目的は用地取得だ。困難な問題にも積極的に取り組み、用地取得を完遂させ、調査官に正当な補償である事をアピールできる企業のみが補償コンサルタントと言える。」
　「お前達は国の用地取得制度によって業務が可能となっている。官の業務、組織を理解し、なおかつ自分の意見を適格に伝えろ。」

　緒方氏が社長に就任してからの４年間の間に「官の業務」についての対応、考え方をたたき直され、公共事業施行者である起業者に求められる仕事のあり方を的確に把握する事ができるようになり、私自身大きく成長したと確信しています。
　また、この頃から我が社の公共事業施行者の方々の評価は飛躍的に向上致しました。

　平成１３年４月には、私、武田正典が３代目代表取締役に就任させて頂きましたが、一貫して

　　・円滑に用地取得可能な補償調書の作成
　　・会計検査に対して説明義務を有する補償調書の作成
　　・正確かつ適正な補償調書の作成

　を厳守し、士気の高い優秀なスタッフにて業務を行っております。

　今後、益々、高度化、複雑化する社会構造において、ニーズに即応出来る一層の努力と技術の研鑽に努め、スタッフの多様性と強化に努め、豊かな国土造り、社会経済の発展に貢献できる補償コンサルタントを常に目指し、邁進する覚悟であります。
　何卒、今後共益々の御支援と御引立を賜りますようお願い申し上げます。